威力業務妨害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

憲法28条が保障する団体行動権（争議権）の限界。特に、ピケッティングにおいて暴行や威力を用いて使用者側の業務遂行を物理的に阻止する行為が、正当な争議行為として免責されるか。

労働基本権の保障は、国民の平等権や自由権等の基本的人権に優先するものではない。同盟罷業の本質は、労働者が団結して労務供給を拒否することにある。したがって、使用者側が自ら行おうとする業務遂行に対し、暴行・脅迫や多衆の威力を用いて物理的に阻止し、使用者側の自由意思を不法に抑圧するような行為は、争議行為としての正当性の範囲を逸脱する。

駐留軍輸送部隊の労働組合員である被告人らは、ストライキ期間中、出門しようとするバスの運行を阻止するため、組合員約30名と共謀してピケラインを張った。具体的には、(1)バス前面の道路上に寝転んで進行を停止させ、(2)竹竿を運転台窓からハンドルめがけて突き込み、(3)バス内に乗り込んで運転手を車外へ押し出し転落させる等の暴行を加えた。これにより、運転手らの業務を妨害した。