威力業務妨害、傷害、占領目的阻害行為処罰令違反

労働争議におけるピケッティング行為（座り込み等）が、憲法28条の保障する正当な争議行為として、刑法234条の威力業務妨害罪の違法性を阻却するか。

労働争議権（憲法28条）は保障されるが、その本質は労務供給の不履行にある。したがって、使用者側の業務遂行に対し暴行・脅迫を用いることはもちろん、不当に使用者の自由意思を抑圧し、またはその財産に対する支配を阻止するような手段を用いることは許されない。これらの威力行使が諸般の事情に照らし正当な範囲を逸脱したと認められる場合には、威力業務妨害罪（刑法234条）が成立する。

炭鉱労働組合による争議の際、争議脱退者や新規採用者によって炭炭業務が継続された。これに対し、被告人らは約100名の組合員と共に、3日間の長時間にわたり電車軌道上やその付近で座り込み、立ち塞がり、またはスクラムを組み、労働歌を高唱する等の行為に及んだ。これにより、電車の運行を阻止し、会社の出炭業務を妨害した。