威力業務妨害

労働組合員らによる坑内坐り込みおよび機械設備の損壊・稼働阻止を伴う争議行為が、憲法28条によって保障される正当な範囲内として刑法上の違法性を阻却するか、あるいは威力業務妨害罪（刑法234条）に該当するか。

争議行為が刑法上の違法性を阻却し正当なものとして認められるためには、その手段および方法が「社会通念上許容される範囲」にとどまるものでなければならない。他人の業務を妨害する行為が、その態様や継続期間に照らして正当な争議行為の限界を超えると判断される場合には、刑法234条の威力業務妨害罪を構成する。

被告人ら3名は、他の22名と共謀の上、勤務先である炭鉱の狭い坑底内に約10日間にわたって坐り込みを継続した。その間、会社側職員からの退去要求に対して嫌がらせの言動をもって拒否し、さらに坑内の交通幹線である捲機の終点部分にチェーンを巻き付け鉄材を差し込む等の工作を行った。これにより、400馬力捲機の運転を不能ならしめ、炭鉱の出炭業務を妨害した。

被告人らの行為は、単なる労働争議の示威活動にとどまらず、狭隘な坑内という特殊な場所を10日間もの長期間占拠し、かつ退去要求を拒絶し続けたものである。さらに、企業の生産活動に不可欠な基幹設備（捲機）に対して物理的な妨害工作を加え、その運転を不能にした点は、業務執行を物理的に遮断する性質が強い。これらの事実は、労働者の団体行動権の行使としても、社会通念上許容される手段・方法の限界を逸脱していると評価される。

被告人らの行為は正当な争議行為にあたらず、威力業務妨害罪が成立する。