暴力行為等処罰に関する法律違反

労働争議や言論活動の一環として行われた多衆による暴行行為に対し、暴力行為等処罰法1条1項を適用して加重処罰することが、憲法28条（団体行動権）および21条（表現の自由）に違反しないか。

憲法28条の団体行動権や21条の表現の自由といえども、公共の福祉による制約を受け、一定の限界を有する。正当な権利行使の範囲内であれば処罰の対象とならないが、団体や多衆の威力を示して行われる暴行・脅迫等は、個人で行われる場合よりも社会への影響が大きく、公共の福祉を害し道義的に責められるべきものである。したがって、暴力行為等処罰法1条1項がこのような行為を重く処罰することは、合理的な根拠があり、憲法21条・28条に違反しない。また、同条の適用は団体成立の目的や行動の動機の如何によって制限されない。

被告人3名は、労働争議に際し、他の労働組合員20〜30名とともに気勢を上げ、多衆の威力を示して共同し、暴行（刑法208条）を加えた。これにより、暴力行為等処罰に関する法律1条1項違反として起訴された。被告人側は、本件行為が労働組合活動や表現活動として行われたものであるから、同法を適用して処罰することは憲法21条および28条に違反すると主張して上告した。