建造物侵入、公務執行妨害

公共企業体等労働関係法17条1項が、公共企業体職員の労働基本権を全面的に禁止している点において、憲法28条に違反し、違憲・無効ではないか。

公共企業体等の職員による争議行為を禁止する規定は、その業務の公共性や国民生活への影響を考慮し、憲法28条が保障する労働基本権を公共の福祉のために制限する合理的な範囲内のものとして合憲である。

日本国有鉄道（当時）の職員であった被告人らが、争議行為（ストライキ等）を主導・実行した。これに対し、当時の公共企業体等労働関係法（公労法）17条1項が定める争議行為の禁止規定に抵触するとして起訴された事案である。

最高裁判所大法廷（全農林警職法事件判決等）の判例を引用し、公共企業体等の業務が国民生活に不可欠な公共性を有することを重視する。かかる業務の性質に鑑みれば、争議行為の禁止は公共の福祉に基づく正当な制限であり、代償措置の有無にかかわらず、直ちに違憲とはならないと解される。