建造物侵入

労働争議や解雇の効力を争う際に行われた建造物への立ち入り行為が、憲法28条の団体行動権や労働組合法の正当な行為として、刑法上の建造物侵入罪の違法性を阻却するか。

労働基本権（憲法28条）や労働組合法に基づく正当な組合活動として保護されるためには、その行為の態様、目的、必要性等に照らし、社会通念上相当な範囲内で行われるものでなければならない。権利の行使を仮装して不当な態様で行われる行為は、正当な行為として違法性が阻却されることはない。

被告人A、B、Cらは、Bに対する解雇の効力等を争う過程で、建物管理者の意思に反して建造物に侵入した。これに対し、検察側は建造物侵入罪として起訴した。被告人らは、本件行為は労働組合法上の正当な行為であり、また憲法28条等に照らし無罪であると主張して上告した。

原判決の認定によれば、被告人等の行為は不当なものであり、正当な行為として認めることはできない。被告人らは解雇の効力を争い侵入行為の正当性を強調するが、その実質は認定された事実を非難するものに過ぎない。権利の行使に名を借りたとしても、実際の行為が不当な侵入である以上、憲法28条や労働組合法7条を根拠に正当化することは困難である。

本件侵入行為は不当であり、正当な組合活動の範囲を逸脱するため、建造物侵入罪の成立を認めた原判決は相当である。