建造物侵入

団体交渉を目的とした室内の立ち入り行為が、憲法28条および労働組合法1条2項による刑事免責を受ける「正当な行為」に該当するか。また、被告人欠席下の証人尋問調書の証拠能力が争点となった。

労働基本権（憲法28条）や労働組合法1条2項に基づく刑事上の免責（正当行為）が認められるためには、当該行為が「正当な団体交渉」として認められる態様で行われる必要がある。目的が団体交渉であったとしても、その手段・方法が社会通念上相当な範囲を逸脱する場合には、違法性が阻却されない。

被告人らは、団体交渉を行う目的で特定の室内に立ち入ったが、その態様について、原判決は「正当な団体交渉のための入室」とは認められないと判断した。被告人側は、このような立ち入りが憲法28条や労働組合法1条2項に違反しない（正当な業務行為である）と主張して上告した。なお、公判手続きにおいて証人尋問の日時場所を告知されながら立ち会わなかった事実も存在する。

本件における入室行為は、原審の事実認定によれば、正当な団体交渉としての性質を欠くものと判断されている。憲法上の労働基本権の保障があるといえども、それは無制限に許容されるものではなく、具体的な態様が正当性を欠く以上、労働組合法による免責を認めることはできない。また、証人尋問についても、被告人らが告知を受けながら自ら立ち会わなかったという事情があるため、手続き上の違憲性も認められない。

本件各入室行為は正当な団体交渉とは認められず、刑事免責の対象外として有罪とした原判決は妥当であるため、上告を棄却する。