建造物侵入、傷害、放火未遂

被告人らの行為は、団体交渉の行き詰まりに対する憤激を動機としており、単なる交渉への参加という枠を超えている。また、会社側係員による明確な「阻止」があるにもかかわらず、これを「排して強いて土足で乱入」したという態様は、平穏な管理権を著しく侵害する暴力的かつ威圧的なものである。このような態様の行為は、労働組合の目的達成のために許容される必要最小限の手段とは認められず、正当な組合活動の範囲を逸脱していると評価される。

被告人らの行為は労働組合法上の正当行為には当たらず、住居侵入罪が成立する。

本判決は、組合活動に伴う施設利用の限界を示したものである。組合活動であっても、管理者の明示の拒絶に反した強行的な立ち入りは、正当性を失い刑事責任を免れないことを明確にしている。司法試験においては、争議行為の正当性（特に手段の相当性）を検討する際の考慮要素として、制止の有無や侵入の態様を論じる際に参照すべきである。