建造物侵入、公務執行妨害等

解雇の効力を争う目的で、会社の承諾や組合の了解を得ずに行われた実力による本社構内への立入りが、正当な理由のない「侵入」として建造物侵入罪を構成するか、また団体行動権の行使として正当化されるか。

建造物侵入罪（刑法130条前段）における「侵入」とは、管理者の意思に反して立ち入ることをいう。労働争議に伴う立入りであっても、それが正当な団体行動権（憲法28条）の行使といえない場合には、管理者の承諾なき立入りとして違法性が阻害されず、同罪を構成する。

被告人ら12名（うち9名は非従業員・非組合員）は、会社が従業員13名に対し解雇通知および立入禁止通告をしたことを不当とし、会社本社4階屋上を実力で占拠した。この際、被告人らは会社の承諾はもちろん、労働組合の了解も得ておらず、懸垂幕や花火・マッチを携行して本社構内に立ち入った。労働組合側は解雇の当否を調査し法的救済を協議中であり、被告人らの行動は組合の活動とは無関係に行われたものであった。