住居侵入、傷害、暴行

労働組合法1条2項による刑法35条（正当行為）の適用の有無、すなわち争議行為における「正当性の限界」が問題となる。

労働組合法1条2項により刑事罰が免除される「正当な行為」とは、憲法28条の趣旨に基づき、団体交渉等の目的達成のために必要かつ合理的な範囲で行われるものをいう。その正当性は、行為の目的、手段、態様を総合的に考慮し、社会通念上相当と認められるか否かによって判断される。暴力の行使は原則として正当性を欠く。

判決文からは具体的な事実関係の詳細は不明であるが、労働組合員等である被告人らが、争議行為の一環として何らかの行為を行い、それが刑罰法規に抵触するとして起訴された事案である。原審は被告人らの行為について、その正当性の限界を逸脱するものであると認定した。

最高裁は、原審が認定した事実関係を前提とすれば、被告人らの所為は争議行為としての正当性の限界を逸脱しているとした原審の判断を是認した。具体的なあてはめの詳細は判決文からは不明であるが、手段・態様が社会的に許容される範囲を超えていたと評価されたものといえる。

被告人らの行為は労働法上の正当な行為には該当せず、上告を棄却する。

争議行為が刑事罰の対象となる際、その正当性を否定する根拠として活用される。特に「正当性の限界を逸脱する」という評価枠組みは、手段の過剰性を指摘する際の定番のフレーズとして答案上重要である。