住居侵入、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、暴行、脅迫、傷害

労働争議や団体交渉の過程で行われた暴行・脅迫等の行為について、労働組合法1条2項および刑法35条による刑事免責が認められるか、その限界（正当性の範囲）が問題となる。

労働組合法1条2項による刑事免責（刑法35条の正当業務行為）の対象は、同法1条1項の目的達成のために行われた「正当な行為」に限られる。団体交渉において行われた行為であっても、刑法上の暴行罪や脅迫罪に該当する行為については、社会通念上正当な行為とは認められず、刑事免責の適用はない。

被告人らは、労働争議における要求貫徹のための団体交渉の場において、多衆の威力を示し、住居侵入、暴行、脅迫にあたる行為を行ったとして起訴された。被告人側は、これらの行為が労働組合法1条2項に基づく正当な争議行為であり、刑法35条により違法性が阻却されると主張して上告した。

本件における各被告人の行為は、判示の冒頭に掲記された事態の下で、多衆の威力を示して行われたものである。その具体的な態様は、住居侵入、暴行または脅迫をもって論ずべき性質のものであった。このような暴力的な手段を伴う行為は、労働組合法が保護する正当な団体交渉の範囲を逸脱しており、刑法35条が規定する正当な業務行為としての性質を欠いていると評価される。

被告人らの行為は労働組合法上の正当な行為とはいえず、暴行罪や脅迫罪等の成立を認めた原判決に法令適用の誤りはない。刑事免責は認められない。