暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、脅迫、不法監禁

労働組合による争議行為の過程で行われた暴行・脅迫、不法監禁が、刑法35条及び労働組合法1条2項の正当行為として違法性を阻却されるか。また、公判調書に公開の記載がないことは違憲か。

労働組合法上の正当な争議行為については刑法35条の正当行為として違法性が阻却されるが、団体又は多衆による暴行・脅迫、不法監禁といった行為は、争議行為としての正当な範域を逸脱するものであり、刑事上の免責は認められない。

労働組合関係者らによる争議行為に際し、他者に対して暴行・脅迫（判示第一）及び不法監禁（判示第二）が行われた。被告人らはこれらの行為が憲法28条に基づく正当な争議行為であり、労働組合法及び刑法35条により処罰されないと主張して上告した。また、公判調書に公開の旨の記載がないことが憲法違反（公開裁判の原則）にあたるとも主張した。

判示第一の暴行・脅迫及び判示第二の不法監禁は、その態様において明らかに正当な争議行為の範域を逸脱している。これらは労働組合法が規定する刑法35条所定の行為（正当行為）には該当せず、暴力行為等処罰に関する法律1条等の罪を構成する。また、公判調書については、公開を禁じた場合にその旨を記載すれば足り、公開されたことを特に記載しなくても非公開であったとは断定できないため、違憲の主張は当たらない。

本件の暴行・不法監禁等は正当な争議行為とはいえず、有罪とした原判決は妥当である。上告棄却。