強要、不法監禁

労働争議に伴う強要・不法監禁等の行為が、労働組合法1条2項および刑法35条の正当業務行為として違法性を阻却されるか。特に、労働組合による「暴力の行使」の正当性の限界が問題となった。

労働組合法1条2項は、同条1項の目的達成のためにした正当な行為について刑法35条を適用し、刑事罰を免除する旨を規定する。しかし、同項ただし書きは「いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない」と定めている。これは、暴力の行使が正当な業務行為の範囲を画する限界であることを明示したものであり、社会通念上許容される限度を超えた暴力の行使については、違法性が阻却されないと解すべきである。

被告人は、労働争議の過程において、特定の巡査部長が集合に干渉しようとしたなどと主張し、当該警察官に対して強要および不法監禁の所為に及んだ。被告人側は、これらの行為が労働組合としての正当な団体行動権（憲法28条）の行使であり、刑法35条の正当業務行為として違法性が阻却されると主張して争った。なお、弁護人は当該警察官の行動自体が職権濫用罪に当たるとも主張していたが、原審はその事実を否定していた。

本件における被告人の強要および不法監禁の所為は、労働争議の一環として行われた側面があるとしても、その態様は「暴力の行使」に該当するものである。労働組合法1条2項ただし書きの趣旨に照らせば、暴力の行使は常に正当性を欠く。本件行為は、労働争議において社会通念上許容される限度を明らかに逸脱した暴力の行使であると評価される。したがって、これに刑法35条を適用して違法性を阻却することはできず、犯罪の成立を免れない。

本件の強要・不法監禁罪の成立を認めた原判決は正当である。労働争議における暴力行使は正当な行為とは認められず、刑法35条は適用されない。