強要、不法監禁

被告人の所為が憲法28条にいう団結権または団体行動権の正当な行使として保護されるか、あるいはそれらの権利の範囲を逸脱し、処罰の対象となるかが問題となった。

憲法28条が保障する団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）等の労働基本権は絶対無制限のものではなく、公共の福祉による制限を受ける。労働者の行為が形式的にこれらの権利の行使としてなされたとしても、その態様や目的が社会通念上正当な範囲を逸脱する場合には、同条による保護を享受できず、刑事罰等の対象となる。

被告人の行為（具体的な行為内容は本判決文からは不明）について、第一審判決により事実が確定された。弁護人は当該行為が憲法28条に基づく正当な権利行使であり、違憲・違法である旨を主張して上告したが、確定事実に照らし、その行為が団結権等の範囲に属するか、あるいはその範囲を逸脱しているかが争われた。

第一審判決が確定した事実によれば、被告人の所為は、そもそも勤労者の団結権または団体行動権に属しないことが明らかである。さらに、仮にこれらの権利の行使としての性質を一部有していたと仮定したとしても、その具体的な行為態様等は正当な権利の範囲を明らかに逸脱していると認められる。したがって、当該行為を処罰することは、憲法上の権利を侵害するものではないと解される。

被告人の所為は憲法28条の権利行使の範囲を逸脱しているため、上告は棄却される。