強要、不法監禁、住居侵入

労働組合の活動に伴う暴力行為が、憲法28条の保障する団体交渉権等の正当な行使として免責されるか、およびその正当性の限界が問題となる。

労働組合法上の正当な行為として免責されるのは、同法所定の目的を達成するために行われる範囲内に限られる。この範囲を逸脱し、暴力の行使に至る行為は、いかなる理由や背景があっても正当な団体交渉権の行使とは認められず、法的に正当視されない。

被告人らは、共産党の闘争方針の一環として本件行為に及んだ。第一審および原審において、これらの行為が労働組合法上の正当な団体行動に該当するか、あるいは暴力を伴う逸脱した行為であるかが争点となったが、下級審は被告人らの行為を暴力行為と認定し、有罪判決を下した。被告人側は、思想的背景への偏見による不当な重刑および憲法28条違反を主張して上告した。

本件における被告人らの行為は、第一審および原審の確定した事実によれば、単なる労働活動の範囲に留まらず、正当な限度を逸脱した暴力行為を伴うものであった。このような暴力の行使は、たとえ労働組合の目的遂行のためであっても憲法および労働組合法の保護を受ける「正当な行為」には該当しない。したがって、刑事責任を問うことは憲法28条に反しないと解される。

本件行為は正当な団体交渉権の行使には該当せず、暴力行為としての処罰を免れない。したがって、原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。