監禁、強要

労働組合による団体行動が、憲法28条及び労働組合法1条2項によって刑事罰を免除される「正当な範囲」に属するか否か。

労働組合法及び憲法28条が保障する団体行動権の行使であっても、その行為が「正当な」範囲を逸脱する場合には、刑事上の免責（労組法1条2項）は認められず、刑罰の対象となる。

被告人らは、労働組合の活動として一定の行為に及んだが、その具体的な態様や手段について、第一審及び原審は「正当な団体行動権の行使」とは認められない事実関係を認定した（具体的な行為態様は、本判決文の記述からは不明）。

原判決及び第一審判決が認定した事実関係に基づけば、被告人らの行為は、目的や手段の相当性に照らし、労働組合法が保護を予定している正当な行為の枠内にあるとはいえない。したがって、本件行為に正当性は認められない。