逮捕監禁、公務執行妨害、監禁

労働争議において行われた刑罰法規に触れる暴力的な行為について、憲法28条および労働組合法1条2項による刑事免責が認められるか。

憲法28条が保障する団体行動権等の労働基本権は無制限なものではなく、他者の基本的人権との調整が必要である。労働組合法1条2項が刑法35条の正当業務行為として刑事免責を認めるのは、同条1項の目的達成のために行われた「正当な行為」に限られる。したがって、使用者側の自由意思を剥奪・極度に抑圧し、または財産に対する支配を阻止して私有財産制度の基幹を揺るがすような行為は、正当性の範囲を逸脱し、免責の対象とならない。

被告人等は、労働争議の過程において、使用者側に対し逮捕、監禁、公務執行妨害等の行為に及んだ。被告人側は、これらの行為が憲法28条および労働組合法1条2項に基づき、刑事上の責任を免除される正当な団体行動であると主張して上告した。

本件における被告人等の行為は、逮捕、監禁、公務執行妨害等という明白な刑法上の犯罪構成要件に該当するものである。このような行為は、使用者側の自由意思を剥奪し、あるいは極度に抑圧するものであり、私有財産制度の基幹を揺るがす態様のものといえる。したがって、労働組合法1条1項が想定する正当な団体交渉の範囲を逸脱しており、同条2項の刑事免責を適用すべき「正当な行為」には当たらないと解される。

被告人等の行為は正当な争議行為の範囲を逸脱しており、刑罰法規の適用を受けるため、有罪とした原判決は正当である。