不法監禁

労働組合員による人員整理反対闘争の一環として行われた、会社役員に対する強制的連行および多衆による包囲・監禁行為が、労働組合法1条2項にいう「正当な行為」として刑事罰を免れるか（刑事免責の限界）。

憲法28条が保障する団体行動権等の権利行使も無制限ではなく、国民の平等権、自由権、財産権等の基本的人権に優位するものではない。同盟罷業の本質は労務供給の不履行にあり、使用者側の業務遂行に対し暴行・脅迫をもって妨害する行為は正当な争議行為とは認められない。労働組合法1条2項による刑法35条の適用（刑事免責）は、同条1項の目的達成のためにした「正当な行為」に限られ、暴行罪や脅迫罪、あるいはこれに類する自由を拘束する行為にまで及ぶものではない。

鉱山会社の人員整理に反対する労働組合員である被告人らは、執務中の坑長および労務係長を、各人の居室から角力場まで強いて連行した。その後、約3時間にわたり組合員数百名で円陣を作って取り囲み、脱出不能な状態に置いた。その上でマイクを突きつけて執拗に解雇の根拠等の釈明を要求し、多衆の包囲と威圧の下で両名の自由を拘束し、逮捕・監禁するに至った。