不法監禁、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

被告人らは、会社側が面会を拒否したとしても、代表者のみが入所して交渉する等の適法な手段を選択することが可能であった。多衆の勢いに引きずられたり、争議が白熱して興奮状態にあったとしても、それは「かくあるべき労働争議」の範疇を超える暴力的行為を正当化するものではない。原審が挙げた「相手方に加えた危害が高度ではない」「争議中には往々にして起こりがちである」といった事情は、刑法上の故意や責任を否定するに足りる法的根拠とはいえず、被告人らには適法行為を期待することが可能であったと評価される。

本件各行為には期待可能性の欠如による責任阻却は認められず、暴力行為等処罰法違反および不法監禁罪が成立する。したがって、期待可能性がないとして無罪とした原判決には法律適用の誤りがある。

期待可能性の理論について、最高裁は本判決においてその存否を明言せず、仮に認めるとしても極めて限定的な適用にとどまることを示した。実務上は、単なる心理的強制や周囲の状況による興奮程度では責任阻却は認められず、適法行為が物理的・客観的に著しく困難な場合にのみ検討の余地があるとする慎重な立場を採るべきである。