建造物侵入

職業安定所等の公的機関に対して日雇労働者が行う団体行動が、憲法28条の保障する団体行動権の行使として保護されるか。すなわち、当該関係に「使用者対勤労者」の要件が認められるかが問題となる。

憲法28条は、使用者対被使用者（勤労者）という関係に立つ者の間において、経済的弱者である勤労者のために団結権・団体行動権を保障し、適正な労働条件の維持改善を図ることを目的とする。したがって、同条の保障を受けるためには、当事者間に「使用者対勤労者」という関係が存在することを要する。

被告人らは、日雇労働者を代表してA職業安定所B出張所に対して団体行動を行った。これに対し、当該行為が憲法28条により保障される正当な団体行動権の行使に該当し、違法性が阻却されるか、あるいは処罰が憲法違反となるかが争点となった。なお、具体的な起訴事実の内容は判決文からは不明である。