公務執行妨害、傷害

公共企業体等労働関係法17条1項により争議行為を禁止されている公共企業体等の職員に対し、労働組合法1条2項の刑事免責規定を適用することができるか。

公共企業体等の職員については、国家経済および国民福祉に対する企業の重要性に鑑み、法律（公労法17条1項）によって同盟罷業等の争議行為が禁止されている。このように争議権自体が否定されている以上、当該職員による争議行為について正当性の限界を論ずる余地はなく、労働組合法1条2項（正当な組合活動の刑事免責）は適用されない。

被告人は、公共企業体等の職員として争議行為を行った際、刑法95条1項（公務執行妨害）および204条（傷害）に該当する行為に及んだ。原審は、公労法17条に違反する争議行為であっても労組法1条2項の適用があるとした上で、本件は正当行為に当たらないとして有罪判決を下した。これに対し、検察官が原審の労組法解釈の誤りを理由に上告した事案である。