暴行、建造物侵入、公務執行妨害、暴力行為等処罰に関する法律違反、不退去、傷害

労働組合活動として行われた行為が、憲法28条及び刑法35条の「正当な業務」として違法性を阻却されるための判断基準、特に手段・態様の相当性の要否が問題となる。

労働組合活動としての正当性を有し、刑法35条により違法性が阻却されるためには、当該行為の動機・目的が正当であるのみならず、その手段・態様が社会通念上許容される限度を超えないものであることを要する。

被告人らは労働組合活動の一環として何らかの行為（具体的な実行行為の内容は判決文からは不明）に及んだが、その態様が激しいものであったため、刑罰法規に抵触するとして起訴された。被告人側は、憲法28条に基づく争議権の行使等であり正当な業務行為であると主張して上告した。

本件における被告人らの各行為は、仮にその動機や目的が労働組合活動として正当なものであったとしても、その具体的態様が「社会通念上許容される限度を明らかに逸脱している」と評価される。このように手段の相当性を欠く以上、正当な業務行為としての枠内にとどまるものとはいえず、違法性は阻却されない。