暴力行為等処罰に関する法律違反

常習累犯窃盗罪等における「常習性」の認定にあたり、判決書にその認定の基礎となった証拠を具体的に表示する必要があるか（刑事訴訟法335条1項、および判例違反の有無）。

判決書において犯行の常習性を認定する場合、その前提となる証拠を個別に明示しなかったとしても、判決全体から常習性の認定が適法になされていると認められる限り、直ちに理由不備等の違法があるとはいえない。

被告人が常習特殊窃盗罪等の罪に問われた事案において、原判決が犯行の常習性を認定するに際し、その根拠となる証拠を判決書に具体的に示さなかった。これに対し、弁護人が大審院時代の判例を引用し、証拠の不呈示は判例違反であるとして上告した。

最高裁は、原判決が「常習性を認定すべき証拠を判決に示さなくてもよい」という法律判断を示したわけではないと指摘した。その上で、引用された大審院判決との矛盾は認められず、またその他の主張も事実誤認や単なる法令違反にすぎないとした。記録を精査しても刑事訴訟法411条を適用して破棄すべき顕著な正義に反する事由は認められないと判断した。

本件上告は棄却される。常習性の認定根拠となる証拠が示されていないことを理由とする判例違反の主張は、前提を欠くものとして退けられた。

常習性のような評価的要素の認定において、証拠との対応関係の記載が簡略であっても、判決全体から合理的な認定が読み取れるのであれば、形式的な理由不備を理由とする上告は認められにくいことを示唆している。