暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等

控訴審において、事実誤認を立証するために証人尋問を申請する際、刑事訴訟法382条の2に定める疎明資料を提出しなかった場合に、裁判所が当該申請を却下することは違法か。また、それが刑事訴訟法405条の上告理由となるか。

控訴審において事実誤認を理由に控訴を申し立てる際、第一審の判決後に現れた事実や証拠によってこれを立証しようとする場合には、刑事訴訟法382条の2に基づき、当該証拠によって証明しようとする事実が第一審判決後のものであること、または第一審においてやむを得ない事由により提出できなかったことを疎明する資料を提出しなければならない。これらの手続を欠いた証拠調べの申請は、裁判所の裁量により適切に却下され得る。

弁護人が、控訴趣意書において事実誤認を主張し、その立証のために証人Aの尋問を申請した。しかし、弁護人は刑事訴訟法382条の2が規定する、新たな証拠を提出するために必要とされる疎明資料を裁判所に提出していなかった。これを受けて、原審（控訴審）は当該証人尋問の申請を却下し、被告人の上告に至った。

本件において、弁護人は事実誤認を主張しながらも、その裏付けとなるべき証人Aの申請に際し、刑事訴訟法382条の2所定の資料を提出していない。同条は、控訴審の事後審的性格に鑑み、証拠提出の制限を設けているところ、所定の手続を履践しない以上、裁判所には当該証拠を調べる義務は生じない。したがって、資料欠如を理由とする証拠申請の却下は適法な手続に則ったものであり、訴訟法違反等の違法は認められない。

刑事訴訟法382条の2に基づく必要資料を提出しないで行われた証人尋問の申請を却下した原判決に違法はなく、上告は棄却される。