暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等

1. 裁判所が被告人の証人申請を却下することは、憲法37条2項（証人審問権）に違反するか。2. 判決において、一個の犯罪事実を構成する個別の事実（共謀・実行行為等）ごとに、対応する証拠を区別して挙示する必要があるか（刑訴法335条1項）。

1. 憲法37条2項は、裁判所がその必要を認めて尋問を許可した証人について規定しているものであり、裁判所は被告人側の申請に係る証人を必ず取調べなければならないわけではない。2. 判決書における証拠の挙示は、一個の犯罪事実を認定するに足りる証拠の標目を包括的に掲げれば足り、構成要件的事実（共謀、実行行為等）ごとに証拠を区別して対応させることまでは要しない。

被告人らは共謀の上、犯罪行為に及定したとして起訴された。第一審および控訴審において、被告人側は特定の証人尋問を申請したが、裁判所はこれを却下した。また、原判決の証拠の挙示において、共謀事実や実行行為といった個別の構成要件事実と、それらを認定するための個別の証拠が具体的に対応づけられていないことが、適法な証拠の挙示を欠くものとして上告理由で主張された。

1. 憲法37条2項は、公判において適法に採用された証人の尋問権を保障する趣旨であり、証拠採用の是非は裁判所の合理的な裁量に委ねられている。本件において裁判所が必要でないと判断し証人申請を却下したことは、同条に反しない。2. 犯罪事実は一体として認定されるべきものであり、本件のような一個の犯罪事実の認定においては、証拠を総合してその事実が認められれば足りる。数個の犯罪事実を認定する場合とは異なり、構成要件単位で証拠を細分化して挙示しなかったとしても、証拠の標目さえ示されていれば判決の結論を支える根拠として十分である。

1. 証人申請の却下は憲法37条2項に違反しない。2. 一個の犯罪事実につき、構成要件ごとに証拠を区別して挙示する必要はなく、証拠の標目を一括して掲示する手法は適法である。