恐喝、同未遂

裁判所が当事者の申請した証人全員を却下することが、憲法37条2項（証人の喚問・審問権）に違反するか。裁判所の証拠採否に関する裁量の限界が問題となる。

憲法37条2項は、裁判所の職権喚問の場合を除き、訴訟当事者が請求しない証人を喚問・審問する機会を与える趣旨ではない。また、裁判所は「健全な合理性」に反しない限り、自由裁量の範囲で適当に証人申請の取捨選択をすることができる。同条2項後段が規定する「公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利」は、裁判所がその必要を認めて尋問を許可した証人に適用されるものである。

刑事被告人の弁護人が、原審において計9名の証人尋問を申請したが、裁判所はその申請をすべて却下し、一人も審問する機会を与えなかった。これに対し被告人側は、裁判所が証人申請を全件却下したことは、憲法37条2項が保障する証人尋問の機会を奪うものであり、違憲であると主張して上告した。

裁判所には証人申請の取捨選択について広範な自由裁量が認められる。本件において、原審が弁護人の申請した9名すべての証人申請を却下した点について記録を検討しても、その判断が「健全な合理性」に反すると認められるような事情は見当たらない。したがって、必要性がないと判断された証人を採用しなかったことは、裁判所の合理的な裁量の範囲内といえる。

裁判所が証人の申請を却下しても、それが健全な合理性に反しない限り、憲法37条2項には違反しない。本件の申請却下は適法である。