恐喝、同未遂、傷害

被告人が申請した証人について、裁判所が「不必要」と判断して却下することは、憲法37条2項（被告人の証人尋問権・喚問権）に違反するか。

憲法37条2項は、刑事被告人に対し、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を保障している。しかし、この規定は、裁判所に対し、被告人または弁護人が申請した証人を、裁判所が不必要と認める場合であってもすべて尋問しなければならないという義務を課す趣旨ではない。裁判所は、証拠の必要性を判断し、不必要な証人の申請を却下することができる。

被告人は、公判過程において特定の人物（CことD）を証人として申請した。しかし、原審（裁判所）はこの証人申請を採用せず、尋問を行わないまま判決を下した。これに対し被告人側は、裁判所が申請された証人を採用しなかったことは、被告人に証人尋問権を保障した憲法37条2項に違反するものであると主張して上告した。

憲法が保障する証人喚問権は、適正な裁判を実現するための権利であるが、無制限に認められるものではない。本件において、被告人側が申請した証人について、裁判所がその立証趣旨や他の証拠との関係から「不必要」であると判断した場合には、その申請を却下することが認められる。したがって、原審が申請された証人を採用しなかった措置は、裁判所に与えられた証拠採否の裁量権の範囲内にあるといえ、憲法違反の瑕疵は認められない。

裁判所が被告人側の申請した証人を不必要と認めて却下することは憲法37条2項に違反しない。