暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

裁判所による証人申請の却下は、憲法37条2項（証人審問権・喚問権）に反し、裁量権の逸脱として違法となるか。

刑事裁判における証人申請の採否は、裁判所の自由裁量に属する。ただし、裁判所はその決定において主観的な専制ないし独断に陥ることは許されず、実験則に反するに至れば不法となる。憲法37条2項の趣旨も、不必要と思われる証人まで悉く訊問すべき義務を課すものではなく、各具体的事件の性格、環境、属性、その他諸般の事情を深く斟酌し、当該事案の裁判に必要適切であるか否かを基準に判断すべきである。

暴力行為等処罰に関する法律違反で起訴された被告人の弁護人が、証人Bの喚問を申請した。これに対し、原審は証人Bの申請を却下し、証人喚問を行わずに事実認定を行った。被告人側は、不正不当な理由がない限り申請された証人はすべて喚問すべき義務があり、本件却下は憲法37条2項に違反すると主張して上告した。なお、記録上、被害者の他に犯行の目撃者や関係人の供述書など、他の適当な証拠が既に存在していた。