公務執行妨害、覚せい剤取締法違反、殺人、銃砲刀剣類等所持取締法違反等

被告人が申請した証人について、裁判所がその必要性がないと判断して却下することが、憲法37条2項（刑事被告人の証人喚問権）に違反するか。

憲法37条2項前段（証人喚問権）は、被告人側から申請された証人について、事実審裁判所が健全な裁量によって不必要と認めたものまで取り調べることを裁判所に要求している趣旨ではない。

被告人Bは、第一審または控訴審において証人尋問を請求したが、原審（控訴審）は当該証人申請を却下した。これに対し被告人側は、証人尋問を行わなかったことが憲法37条2項の保障する証人喚問権に違反するとして上告した。

本件において、原審が証人申請を却下した経過を記録に照らして検討しても、それが裁判所の健全な裁量の範囲を逸脱し、違法不当と認めるべき資料は存在しない。したがって、証人取調べを行わなかった原審の判断に憲法違反の瑕疵はないと解される。

裁判所が不要と認めた証人の申請を却下することは憲法37条2項に違反しない。本件各上告を棄却する。

証拠決定（刑訴法298条以下）における裁判所の広範な裁量を肯定する古典的判例である。答案上は、被告人が請求した証人の却下の当否が問題となる場面で、裁判所の裁量権の根拠として憲法37条2項の解釈とともに引用する。ただし、実務上は「健全な裁量」の逸脱の有無が焦点となる点に留意が必要である。