殺人、銃砲刀剣類等所持取締令違反

被告人が申請した証人を裁判所が採用しないことは、憲法37条2項前段が保障する「すべての証人に対して審問する機会」を奪うものであり、同条に違反するか。

憲法37条2項前段（証人喚問権）は、裁判所がその必要を認めて尋問を許可した証人について規定したものである。したがって、被告人側の申請に係る証人のすべてを取り調べなければならないという趣旨までを含むものではない。

被告人側が証人の取調べを申請したが、裁判所がこれを全て採用しなかった事案（具体的な事案の詳細は判決文からは不明）。弁護人は、被告人側が申請した証人を取り調べなかったことが、憲法37条2項前段に違反する旨を主張して上告した。

最高裁の判例（昭和23年6月23日大法廷判決）の趣旨に照らせば、憲法37条2項前段は、裁判所が必要と認めた証人について適正な尋問機会を保障するにとどまる。本件においても、裁判所が申請された証人のすべてを取り調べる義務を負うわけではない。したがって、被告人側の申請した証人を取り調べなかったとしても、直ちに憲法違反とはならない。

被告人側が申請した証人のすべてを取り調べる必要はなく、原判決に憲法37条2項違反の違法はない。本件上告は棄却される。

刑事訴訟法上の証拠調べの必要性の判断において、裁判所に広範な裁量を認める根拠となる。答案上は、証拠調べ請求の却下の合憲性を論じる際、憲法37条2項が「絶対的にすべての証人」を対象とするものではないことを示すために引用する。