銃砲等所持禁止令違反

裁判所が特定の証人の採用を拒否することが、憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判を受ける権利、および同条2項の「すべての証人に対して審問する機会」を保障した規定に違反するか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、その組織、構成等の公平な裁判所を意味する。また、同条2項（証人の喚問権）は、裁判所が証人の採否を決定する裁量を妨げるものではない。

被告人が刑事事件において証拠調べの範囲や限度につき不当であると主張し、憲法37条1項および2項に違反するとして上告した事案。原審において特定の証拠調べがなされなかったことや、事実認定の過程に不服があったものと解される。

憲法37条1項の趣旨は裁判所の組織・構成の中立性を求める点にある。本件において、被告人の主張は実質的に原審の証拠調べの範囲や限度といった裁量権の行使を非難するものに過ぎず、裁判所の組織的な不公平を指すものではない。また、証人喚問権を定める同条2項も、裁判所が必要性等に基づいて証人の採否を決する訴訟指揮上の裁量を否定するものではないため、憲法違反には当たらない。

憲法37条違反の主張は当たらない。証拠の採否は裁判所の合理的な裁量に属する事項であり、直ちに憲法違反を構成するものではない。

刑事訴訟において、裁判所による証拠却下が憲法違反（公平な裁判所の欠如や証人喚問権の侵害）であると主張する際の反論として機能する。証拠調べの要否は裁判所の職権（訴訟指揮）に属するという実務上の原則を確認する判例である。