銃砲等所持禁止令違反

具体的事件における量刑が重いことが、憲法37条1項の保障する「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害するか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、その組織および権限が偏頗（へんぱ）や不公平のおそれのない裁判所のことを指す。これは、制度的・客観的な意味において公平性が担保されていることを要求するものであり、具体的・個別的な事件における裁判の内容（量刑の重多など）自体を指すものではない。

被告人に対し刑の言渡しがなされたが、弁護人は、当該量刑が不当に重いことを理由として、これが憲法37条1項に反する「不公平な裁判」にあたると主張して上告した。

本件において、被告人は自己に対する刑の言渡しが重すぎることを不服としている。しかし、憲法37条1項の「公平な裁判所」とは前述の通り組織や権限のあり方を問題とするものであり、個別の裁判における量刑の軽重は、裁判所の組織的な不公平性や権限の偏頗性を示す事由には該当しない。したがって、所論の事実は憲法上の不公平な裁判の概念には含まれないと解される。

被告人に対する刑の言渡しが重いとしても、憲法37条1項にいう不公平な裁判にはあたらない。上告棄却。

憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義を定義したリーディングケースである。答案上では、裁判官の除斥・忌避や、陪審制・裁判員制度の合憲性、あるいは裁判官の独立に関する論点で、同条項の制度的保障の側面を説明する際の基礎的な定義として活用できる。