銃砲等所持禁止令違反

法定刑の範囲内で宣告された個別の量刑が、被告人にとって過重であることを理由に憲法36条の「残虐な刑罰」に該当し得るか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、刑罰そのものの種類が人道上残酷と認められる刑罰を意味する。したがって、法定刑の範囲内において相当な刑を選択・量定した場合には、たとえそれが被告人の個別的事情に照らして過重な刑であったとしても、直ちに同条に違反するものではない。

被告人が刑事事件において有罪判決を受け、言い渡された刑罰を不服として上告した。弁護人は、選択された刑罰が重すぎることを理由に、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当し憲法違反である旨を主張した。なお、具体的な犯罪事実や選択された刑種についての詳細は判決文からは不明である。

憲法36条の禁止は、刑罰制度そのものの非人道性を対象とするものである。本件において、被告人に科された刑は法定刑の範囲内で行われた「普通の刑」の選択量定である。そうであれば、仮に被告人にとってその刑が過重に感じられたとしても、それは量刑の不当性の問題にすぎず、刑種そのものが人道上残酷なものと認められるわけではない。したがって、残虐な刑罰には該当しないと解される。

法定刑の範囲内での量刑は、被告人にとって過重であっても憲法36条に違反しない。本件上告は棄却される。

憲法36条の「残虐な刑罰」の定義を、刑種そのものの性質に限定した重要判例である。司法試験の答案作成においては、死刑制度の合憲性や、極めて不均衡な法定刑が設定された場合の違憲審査の基準として、この「人道上残酷」という定義を引用することが想定される。ただし、本判決は個別事案の量刑不当が直ちに憲法問題にはならないことを示すにとどまるため、射程の限定には注意を要する。