銃砲等所持禁止令違反

裁判所が裁量権に基づき法定刑の範囲内で実刑を言い渡し、執行猶予を付さないことが、憲法36条の「残虐な刑」に該当するか。

憲法36条が禁じる「残虐な刑」とは、不必要な苦痛を課す刑罰や、人道上耐え難い非人道的な刑罰を指す。法定刑の範囲内で言い渡される実刑は、裁判所の裁量権の行使である。そのため、被告人の立場から見て多少過重であるとしても、直ちに「残虐な刑」に該当することはない。

被告人が刑事事件において有罪判決を受けた際、裁判所は法定刑の範囲内で実刑を科し、執行猶予の言い渡しを行わなかった。これに対し、被告人側は、執行猶予を付さない実刑判決が被告人にとって過重であり、憲法36条が禁じる「残虐な刑」に該当すると主張して上告した。

本件において、原判決は法定刑の範囲内で量刑を決定しており、これは裁判所に認められた裁量権の適正な行使の範囲内である。被告人の立場から見てその刑が多少過重に感じられたとしても、それは主観的な評価にすぎない。人道上の観点から見て明らかに非人道的な苦痛を強いる刑罰であるとは認められないため、実刑の言い渡し自体が憲法36条に抵触することはないと評価される。

法定刑の範囲内で実刑を科し、執行猶予を付さないことは憲法36条に違反しない。

量刑不当を理由に違憲を主張する場合の限界を示す。法定刑自体の違憲性ではなく、裁量権行使の結果としての量刑の重さを争う場合には、特段の事情がない限り憲法36条の問題にはならないことを確認する際に用いる。