銃砲等所持禁止令違反

裁判官が法定刑の範囲内で実刑を科した場合において、その刑が被告人にとって過重であることを理由に憲法36条の「残虐な刑罰」に該当するか。

裁判官が法律において許された範囲内で通常の刑を量定して被告人に実刑を科した場合、その刑罰の内容自体が人道に反するような性質を持つものでない限り、たとえ被告人の側から見て過重であったとしても、憲法36条にいう「残虐な刑罰」を科したものとはいえない。

被告人Aおよび被告人Bに対し、下級審において実刑判決が言い渡された。これに対し被告人側は、当該量刑が被告人にとって過重であり、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当する旨を主張して上告した。

本件において、裁判官が量定した刑は、法律によって許容された範囲内のものである。被告人はこれを「過重である」と主張するが、法律の範囲内での通常の量刑（実刑）の選択は、裁判官の裁量権の適正な行使として認められるべきものである。したがって、主観的な過重さを理由に、直ちに憲法36条違反の評価を受けることはないといえる。

本件各上告を棄却する。法律の範囲内での実刑判決は憲法36条に違反しない。

憲法36条の「残虐な刑罰」の定義について、刑罰の種類そのものが残虐である場合（火刑・磔刑等）を指すものであり、法定刑の範囲内での量刑の重さの問題は、憲法違反の問題ではなく量刑不当の問題として処理されるべきことを示している。