銃砲等所持禁止令違反

被告人は、終戦後から自宅二階の屋根裏に軍刀および拳銃1挺を隠匿所持していた。法規上の届出期間満了日である昭和21年10月15日以降も所持を継続していたため、銃砲等不法所持として起訴された。原審は、被告人の供述や押収された拳銃の存在に基づき、同日を始期とする所持の事実を認定し、懲役3月の実刑（執行猶予なし）を言い渡した。被告人は、拳銃の機能の有無が認定されていない点や、実刑判決が過酷で憲法36条に違反する点等を理由に上告した。

1. 銃砲の認定について：法令上、銃砲とは弾丸発射の機能を有するものを指すが、原判決が証拠として挙げた「拳銃1挺」は、社会通念上そのような機能を有するものを意味すると解される。したがって、機能の存在を明示的に説示せずとも、当該拳銃を「銃砲」と認定したことに合理性がある。 2. 量刑について：被告人の性格、社会的地位、犯行の経緯等の諸事情は記録上明らかであり、原審はこれらを総合的に勘考して執行猶予を付さない判断をしたものとうかがえる。この判断が裁判官の恣意（ほしいままなる思いつき）に基づいたと疑うべき形跡はなく、正当な裁量の範囲内である。

1. 本件拳銃は銃砲等所持禁止令にいう「銃砲」に該当し、原判決の認定に違法はない。 2. 懲役3月の実刑判決は憲法36条に違反せず、執行猶予を付さなかったことも裁判所の適法な裁量権の範囲内であるため、上告を棄却する。

銃砲の定義に関する実務上の確認に加え、憲法36条と量刑裁量の関係を示す。特に、法定刑の範囲内での実刑判決が「残虐な刑罰」に当たらないこと、および執行猶予の付与が裁判所の広範な裁量に委ねられていることを論証する際の根拠として活用できる。