銃砲等所持禁止令違反、銃砲火薬類取締法違反幇助、麻薬取締法違反幇助

被告人が「裁判の内容や手続が不公平である」と感じる場合に、憲法37条1項の「公平な裁判所」の保障に反するか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判官が構成員として偏頗の疑いがない客観的な状態にある組織・構成を指す。具体的な裁判の内容や手続が、単に当事者の側から見て不公平だと思われないものであることを保障する趣旨ではない。

被告人A、Bらは、その行為が占領軍政策実施に協力する適法行為であると主張したが認められなかった。また、量刑等の判断や裁判の手続が当事者から見て不公平であるとして、憲法37条1項が定める「公平な裁判所」による裁判を受ける権利に反すると主張して上告した。

本件において被告人側は、裁判の内容や手続が当事者の側から見て不公平に感じられることを理由に違憲を主張する。しかし、同条項の主眼は裁判所の組織としての客観的な中立性にあり、被告人が主観的に抱く不公平感は同条項の判断基準とはならない。したがって、量刑の不当性や具体的な訴訟指揮への不満は、直ちに公平な裁判所による裁判を否定する根拠にはなり得ない。

本件の裁判は憲法37条1項に反するものではなく、被告人の主張は失当であるため、上告を棄却する。

裁判官に忌避・回避の原因がある場合など、組織的・客観的な偏頗の恐れがある場合に本条の問題となる。一方で、判決内容への不服や手続上の不備は、通常の訴訟法上の救済手段（上訴等）によるべきであり、憲法違反の主張としては構成しにくいことを示している。