銃砲等所持禁止令違反

1. 証人喚問の不実施等が憲法の保障する「裁判を受ける権利」の侵害に当たるか。2. 被告人が私選弁護人を解任し、かつ選任請求を行わなかった非必要弁護事件において、弁護人の立ち会いなく審理を行うことは違法か。

1. 憲法上の「裁判を受ける権利」とは、偏頗の恐れのない公平な組織構成を有する裁判所の裁判を受ける権利を指す。2. 必要弁護事件（旧刑訴法334条）に該当しない事件において、被告人から弁護人の選任請求（刑訴応急措置法4条）がない限り、弁護人を選任して審理に立ち会わせるか否かは裁判所の合理的な裁量に属する。

被告人は、原審（控訴審）の第2回公判期日に、自身で選任した弁護人の解任届を提出した。しかし、その後被告人から新たに弁護人の選任を請求した形跡は記録上認められなかった。原審は、本件が必要弁護事件に当たらないと判断し、弁護人が立ち会わないまま審理を継続した。これに対し被告人側が、証人喚問の不実施や弁護人の不存在が裁判を受ける権利を侵害し違憲であるとして上告した事案である。

1. 証人が喚問されなかったことが量刑に影響を及ぼすとしても、それは裁判所の組織構成の公平性とは無関係であるため、裁判を受ける権利の侵害には当たらない。2. 本件は法規上の必要弁護事件ではなく、被告人による選任請求もなされていない。このような状況下では、弁護人の選任は裁判所の裁量事項である。裁判所が必要なしと判断して審理を進めたことに違法性は認められない。

憲法違反および刑事訴訟法違反のいずれも認められず、上告は棄却される。非必要弁護事件において選任請求がない限り、弁護人不在の審理も適法である。