銃砲等所持禁止令違反

被告人が申請した証人を裁判所がすべて採用しなかった場合、または第一審と第二審で供述が変遷した際に特定の供述を証拠として選択した場合に、被告人の証人喚問権（憲法37条2項）や審理不尽の違法が認められるか。

裁判所は、健全な合理性に反しない限り、その自由裁量の範囲において適当に証人申請の取捨選択をすることができる。憲法37条2項は、裁判所に対し被告人側が申請した証人のすべてを取り調べる義務を課すものではない。

被告人は銃砲等所持禁止令違反の罪で起訴され、第一審で懲役6か月の実刑判決を受けた。被告人は、第一審と第二審で供述が異なっていたため、弁護人がその内容を補強すべく、被告人が拳銃の所有者ではなく単なる管理人であることや、自首ないし自発的な届け出をした事実を証明するために証人喚問を申請したが、原審（控訴審）はこれらをすべて却下した上で、第一審の公判調書を証拠に採用して有罪判決を維持した。