強盗傷人・銃砲等所持禁止令違反

裁判所が被告人側の証人申請や弁論再開の請求を却下することは、被告人に証人を求める権利を認めた憲法37条2項に違反するか。また、その判断における裁判所の裁量の範囲が問題となる。

裁判所には証拠調や弁論の再開に関する合理的な裁量権が認められる。被告人側に証拠調べを求める権利（憲法37条2項）があるとしても、裁判所がその裁量に基づき申請を却下することは、それが合理的な範囲内にとどまる限り、憲法及び刑事訴訟法に違反しない。

被告人側は、原審において証人取調べのための弁論再開を請求したが、裁判所はこの請求を却下した。これに対し被告人側は、当該却下が憲法37条2項（証人喚問権）に違反し、かつ主観的独断や実験則に反するものであるとして上告した。

本件において、原審が証人取調べのための弁論再開請求を却下したことは、記録に照らして合理的な裁量の範囲を逸脱したものとは認められない。また、当該却下判断が裁判所の主観的独断に由来するものや、実験則に反してなされたものとも認められない。したがって、適正な手続の範囲内における裁量権の行使といえる。

被告人側の証人申請や弁論再開請求の却下は、裁判所の合理的な裁量の範囲内である限り、憲法37条2項に違反せず、適法である。

証拠調の必要性判断や弁論再開の可否については裁判所に広い裁量があることを示す。答案上では、証拠申請の却下や弁論更新の文脈で、裁判所の裁量権の限界（裁量権の逸脱・濫用）を論じる際の根拠として活用できる。ただし、現代の公判前整理手続下では、証拠決定の適否はより厳格に審理の必要性から判断される点に留意が必要である。