強盗、強盗殺人未遂

控訴審において裁判所が事実の取調べ（証人尋問）の申請を不必要として却下することが、憲法37条2項（被告人の証人喚問権）に違反するか。

裁判所が証拠調べの必要性がないと判断して証人の申請を却下することは、特段の事情がない限り、憲法37条2項が保障する「公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利」を侵害するものではない。

被告人が控訴審において証人2名の喚問を申請したが、裁判所はこれを不必要として却下した。なお、当該証人両名は第一審において証人として喚問を受け、既に詳細な供述を行っていた。

本件において申請された証人2名は、既に第一審において証人として喚問を受け、詳細な供述を行っている。このような状況下で控訴審裁判所が再び尋問する必要がないと判断して申請を却下したことは、何ら不合理な点はないといえる。

控訴審が証人申請を却下したことは憲法37条2項に違反せず、適法である。

裁判所の証拠決定に関する裁量を肯定した判例であり、特に第一審で十分な証拠調べが行われた後の控訴審における証拠申請の要否判断において、裁判所の広範な裁量を基礎づける論拠として活用できる。