強盗未遂

裁判所による証人申請の却下は、被告人の憲法37条2項に基づく「自己に有利な証人を喚問する権利」を侵害し、違憲となるか。また、検察官が第一審判決を引用する形で公訴事実を陳述することに違法はあるか。

憲法37条2項は被告人に証人喚問権を保障しているが、これは裁判所に対し、証拠申請があったすべての証人を喚問する義務を課すものではない。裁判所は、当該証人の尋問が審理にとって必要かつ適切であるか否かを合理的に判断し、必要がないと認める場合には証人申請を却下することができる。

被告人が刑事裁判において証人申請を行ったところ、原審（控訴審）は当該証人の尋問を必要でないと判断して申請を却下した。これに対し弁護人は、証人申請の却下が憲法37条2項（証人喚問権）に違反する旨を主張して上告した。また、検察官が公訴事実の陳述において第一審判決の摘示内容を引用した点についても、手続き上の違法が争われた。