銃砲等所持禁止令違反

裁判所が被告人の申請した証人尋問を行わないことが、憲法37条2項前段（被告人の証人審問権・喚問権）に違反するか。また、犯罪成立後の事情（届出の受理等）が可罰性に影響を与えるか。

憲法37条2項前段は、裁判所に対し、被告人側から申請された証人を、必要性がないものまで含めてすべて尋問しなければならない義務を課した規定ではない。したがって、裁判所は証拠調べの必要性がないと判断する場合には、証人尋問の申請を却下することができる。

被告人は、銃砲等所持禁止令違反等の罪に問われた事案において、特定の証人尋問を申請したが、裁判所によって採用されなかった。被告人側は、これが憲法37条（証人喚問権）に違反するとして上告した。また、犯罪成立後に届出が受理された等の事情も併せて主張されたが、行為の可罰性に影響を与えるかどうかが争点となった。

憲法37条は、被告人に公平な裁判を受ける権利の一環として証人喚問権を認めているが、無制限に認めるものではない。本件においても、裁判所が申請された証人を「必要ではない」と判断したことは、適法な訴訟指揮の範囲内である。また、犯罪成立後に仮に所定の届出が受理されたとしても、既に成立した犯罪の可罰性や科刑に直接の影響を及ぼすものではないと解される。したがって、原判決の判断に憲法違反や法令違反の事由は認められない。

本件証人申請の却下は憲法37条に違反せず、また、犯罪後の事情も可罰性を左右しないため、上告を棄却する。