銃砲等所持禁止令違反

被告人は第1回公判期日から適法な召喚を受けながら無届で欠席を続けていた。弁護人は、第1回期日を他裁判所の民事事件への差支を理由に延期し、第2回期日も他裁判所の刑事事件への差支を理由に延期させた。さらに第3回期日についても同様の理由で変更申請を行ったが、原審はこれを却下し、弁護人不出頭のまま即日結審し、後日判決を宣告した。弁護側は、これが不法な弁護権の制限に当たると主張して上告した。

本件において、弁護人は3回にわたり他事件との重複を理由に期日変更を申請している。このような申請が度重なる場合、弁護人は他事件の期日変更を試みるか、困難であれば被告人が別の弁護人を依頼する等の措置を講じて延期を回避すべきである。本件のように変更が繰り返された状況下では、他事件との重複は期日変更の正当な理由とはならず、原審が申請を却下し審理を進めた判断は正当である。被告人自身も召喚を受けながら無届欠席を続けており、迅速な裁判の要請に照らせば、弁護権を不当に制限したものとはいえない。

弁護人の度重なる変更申請を却下して弁護人抜きで審理を進めることは、不法な弁護権の制限には当たらず、憲法37条3項等にも違反しない。

刑事訴訟における裁判の迅速と弁護権の調和の限界を示した判例である。弁護人が正当な理由なく出頭しない場合に弁護人抜きで公判手続を進めること（現行法289条等の必要的弁護事件における例外等）を検討する際の、憲法的な許容範囲を基礎付ける法理として活用できる。