銃砲等所持禁止令違反

判決書において、被告人が主張するあらゆる事項について判断を記す必要があるか。特に「罪となるべき事実」以外の事項について判断を遺脱した場合に、判決に違法が生じるか。また、量刑の不当が直ちに憲法違反の上告理由となるか。

判決書に記載すべき事項は、構成要件的充足性、違法性、有責性といった「罪となるべき事実」に限定される。これに該当しない事項や、刑の量定に関する判断、証拠の取捨選択の過程などは、特段の事情がない限り、判決理由として詳細に説示することを要しない。

被告人が刑事事件において有罪判決を受けた際、原判決が特定の事項について判断を記さなかったこと、および刑の量定が不当であることを理由として、憲法違反等を主張し上告した事案である。弁護人は、原判決の判断漏れや量刑の不当性が裁判手続の適正を欠くものであると主張した。

被告人が主張する事項は、構成要件の該否や違法性・責任の存否に直接関わる「罪となるべき事実」には当たらない。したがって、原判決がこれについて判断を明記しなかったとしても、判決の構成上、何ら違法な点は認められない。また、量刑に関する不服は実質的には単なる事実誤認や不当の主張であり、憲法違反をいう点は前提を欠く。

本件上告を棄却する。判決に「罪となるべき事実」以外の事項を記す必要はなく、量刑の不当を憲法違反として主張することは上告理由とならない。