業務上過失致死傷

事実審裁判所が被告人の申請した証人の取り調べを却下することが、憲法37条2項（証人喚問権）に違反するか、あるいは裁判所の証拠調べに関する裁量の範囲内として許容されるか。

憲法37条2項は、刑事被告人に対し、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を保障している。しかし、この規定は、被告人側から申請された証人のすべてを取り調べるべき義務を裁判所に課すものではない。事実審裁判所が、諸般の事情を考慮した上で、その健全な裁量によって当該証人を不必要と認めた場合には、その取り調べを拒否することができる。

被告人側は、刑事裁判において証人の取り調べを申請したが、原審（事実審）はその証人申請を却下した。これに対し、被告人側は、憲法37条2項が保障する「強制的手続により証人を求める権利」に違反するとして上告した。

本件において、原審が被告人側の証人申請を却下した判断について記録を検討しても、その判断が裁量を逸脱した違法または不当なものであると認めるべき資料は存在しない。裁判所がその職権に基づき、当該証人の必要性がないと合理的に判断した以上、憲法が保障する防御権の侵害には当たらないと解される。

被告人申請の証人であっても、裁判所が健全な裁量により不必要と認めたものを却下することは憲法37条2項に違反しない。

刑事訴訟法298条に基づく証拠調べの請求に対し、裁判所が同法295条1項に基づき制限を加える際の憲法上の根拠となる判例である。答案上は、裁判所の証拠決定に関する裁量を肯定する文脈で、憲法37条2項の限界を示すものとして引用する。