道路交通法違反、業務上過失傷害

裁判所が被告人の申請した証人尋問を却下すること、および申請のない証人を職権で喚問しないことが、憲法37条2項（被告人の証人審問権・喚問権）に違反するか。

憲法37条2項の「証人尋問権」は、裁判所に対し、被告人側が申請した証人のうち不必要と思われるものまで全て尋問することを強制する趣旨ではなく、また、裁判所が必要と認めない者まで職権で喚問して被告人に審問の機会を与えることを義務付ける趣旨でもない。

被告人の弁護人は、控訴審において証人Aの喚問を申請したが却下された。また、証人B、C、Dの3名については、被告人側から証人申請自体が全くなされていなかった。弁護人は、これらの証人について尋問や喚問が行われなかったことが、憲法37条2項が保障する被告人の証人審問権に違反すると主張して上告した。

まず、証人Aについては、裁判所がその尋問を不必要と判断して申請を却下したものである。憲法37条2項は不必要な証人まで尋問することを求めるものではないため、この却下は合憲である。次に、証人B、C、Dについては、被告人側から申請すらなされていない。裁判所が必要と認めない限り、職権で証人を喚問して審問の機会を与える義務を憲法が課しているとは解されないため、これらの者を喚問しなかったことも憲法に違反しない。

本件における裁判所の措置は憲法37条2項に違反しない。したがって、上告は理由がなく、棄却されるべきである。