業務上過失傷害

裁判所が証人の採用を却下する措置をとる際、どのような場合に憲法37条2項前段に違反するか。証人の採否に関する裁判所の裁量の範囲が問題となる。

憲法37条2項前段は被告人の証人喚問権を保障しているが、いかなる証人をも喚問すべき義務を裁判所に課すものではない。証人の採否は、裁判所の合理的な自由裁量に委ねられており、証拠の必要性、関連性、立証の重複等を考慮し、その裁量の限界を超えない限り適法とされる。

本件において、被告人側は憲法37条2項前段（証人喚問権）違反を主張し、特定の証人の採用を求めた。しかし、原審（控訴審）は当該証人の採用を認めなかった。これに対し、被告人側は、裁判所が証人を採用しなかった措置が憲法に違反し、また事実誤認があるとして上告を申し立てた。

記録によれば、原審が行った証人の採否に関する判断は、提出された証拠の必要性や審理の状況に照らし、著しく不当なものとは認められない。したがって、裁判所に与えられた証人採否の自由裁量の限界を超えたものとは評価できず、被告人の権利を侵害するものとはいえない。