業務上過失致死傷

裁判所が証人尋問の申請を却下することが、憲法37条2項後段が保障する証人喚問権を侵害し、証人採否に関する裁判所の自由裁量の限界を逸脱するものといえるか。

証拠調べの請求に対する採否の決定（刑事訴訟法298条等）は、裁判所の広範な自由裁量に属する。もっとも、その裁量は無制限ではなく、証拠の必要性、関連性、相当性等を考慮し、その限界を逸脱・濫用した場合には、適正な裁判を受ける権利（憲法37条2項等）を侵害するものとして違法となる。

被告人の弁護人が原審（控訴審）において証人尋問の申請を行ったが、原審はこれを採用しなかった。これに対し弁護人は、証人採用を却下したことが裁判所に与えられた自由裁量の限界を超え、憲法37条2項後段に違反すると主張して上告した。なお、具体的な証人内容や事件の詳細は本決定文からは不明である。

最高裁判所は、本件の記録を精査した結果、原審が証人尋問の申請を採用しなかった措置について検討した。その結果、原審の判断は合理的な範囲内にとどまっており、裁判所に与えられた自由裁量の限界を超えたものとは認められないと評価した。したがって、憲法違反をいう主張は前提を欠くものと判断される。