業務上過失致死傷

供述調書の任意性を疑うべき事情が認められない場合に、その証拠能力を否定し、または憲法31条違反の違憲事由とすることができるか。

刑訴法において供述調書の証拠能力が認められるためには、その供述が任意になされたものであることを要する。任意性の判断にあたっては、記録上の諸事跡を総合し、不当な圧迫や虚偽の誘致等の疑いがあるか否かにより決するべきである。

被告人が業務上過失致死傷罪に問われた事案において、第一審判決では昭和43年法律61号による改正前の刑法211条前段が適用された。弁護人は、供述調書の任意性を欠くとして憲法31条違反や法令違反を主張し、上告を申し立てた。

本件における供述調書について記録を精査しても、自白の任意性を疑うべき具体的な証跡は認められない。したがって、弁護人が主張する任意性の欠如という事実は存在せず、実質的には単なる法令違反ないし事実誤認の主張にすぎないといえる。

本件供述調書の任意性には疑いがないため、証拠能力を認めた判断に誤りはなく、憲法違反や適法な上告理由にはあたらない。